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2023年01月31日

アカマチ等60キロ

アカマチ等60キロ
 30日午前、尖閣諸島周辺海域で漁労しました。天候に恵まれたものの潮の流れが速く、ポイントにたどり着くことが難しく成果はアカマチ等約60キロに留まりました。
 今年初めての漁労でしたが、わずかな時間ではありましたが、中国海警の艦艇の邪魔もなく、潮の流れをつかみ取ることができれば大漁は間違いないことを確認しました。
 近々にも再度、尖閣諸島周辺海域に出港したいと思います。相変わらず中国海警の艦艇は我々を追尾し領海侵犯を繰り返しております。
 今回は石垣市の調査船と重なりましたが、我々の漁労にはなんら影響はなく、海保の巡視船の警備により無事操業を終えることができました。
 日本固有の領土であり、石垣市の行政区域である尖閣諸島の周辺海域で安心して安全な漁労ができるよう日本政府には毅然とした外交努力に期待したいものです。



Posted by 仲間均 活動ブログ at 11:31│Comments(1)
この記事へのコメント
【石垣市が尖閣諸島を守る気概 巡視船10隻が中国海警局船に睨み 初のドローン使用で上空から調査「東側斜面崩落が深刻化」識者】31日夕刊フジ。


夕刊フジ【日本固有の領土・尖閣諸島を守り抜く気概】とのことですが、国際法に「固有の領土」と言う定義は存在しません。

人類史上で、国境線は戦争・売買・交換で常に動いて来ました。


我が国が北方領土と竹島を「我が国の固有の領土」と国際法否定の主張をするから、国際法を熟知するロシアと韓国と中國が「我が国の固有の領土、昔からうちのもの、うちが先に見っけた」等と主張する。

中國も後から「我が国の固有の領土」と同調した。


島嶼領有権の場合は、「昔から、先に見っけた」等とする届け出順番制度は国際法に存在しません。

島嶼領有権は【どの国が相当の間で実効支配をして来たのか】だけが証拠。即ち、自国民(含公務員)が居住していないと実効支配にはならない。


だから、韓国とロシアと中國が声を合わせて日本の島嶼を、「我が国の固有の領土」と言う国際法に存在しない主張をしている理由なのです。

だからこそ、韓国・ロシア・中國がオランダ・ハーグ国際司法裁判所に島嶼領有権確認提訴を一向に出来ない理由なのです。無いものを在ると証明は不可能。


提訴したら日本に負けるから「我が国の固有の領土」としか言えないことをご理解下さい。

考えてもみて下さい、中露韓は我が国の島嶼を只の一度も「実効支配した」と主張していないのです。


この"混乱"に至った責任は、日本政府が国際法の島嶼領有権に存在しない「我が国の固有の領土」と主張して済ませたことに在ります。

その実が、国際法に背いて尖閣諸島を無人島にして置いた政府に問題責任が在る ・・・ 固有の領土と言うなら公務員を駐屯させて実効支配を見せるべき。



なお、北方領土は日露共に宣戦布告が無くロシアが一方的に侵略した結果ですから、日露間では国境線が確定していません。即ち、ロシアは外敵の侭です。

日露が"休戦状態"如くなので、奪還するしかない。

但し、北方領土海域及びカムチャッカ半島湾内は対米攻撃向けロシア・SLBM原子力潜水艦の巣窟で、ロシアの安全保障を棄損するから最初から望みなし。


その点、不意打ちで侵奪された竹島なら奪還出来る。

尖閣は領海内、且つ日中が合意=「中間線で日本の領海内と合意」で線引きしたから、中國の常套句「尖閣は中國の不可分の領土」そのものが習近平の嘘で在ることをご理解願います。ハーグ国際裁判所が笑う。



今回、尖閣に出向いた東海大学調査船を2隻の中國海軍戦艦海警(㊟この船は戦艦)が領海侵犯して追尾と言う戦争行為を働いたから、日本政府はもう遠慮せずに海上自衛隊護衛艦に海上警備を交代させるべき。

尖閣が領海内ですから、自衛隊には専守防衛と言う思想は存在しません。主権内で執るのは国際正義の先制攻撃だけです。


陸将曰く【島嶼は盗られる前に叩きのめすだけ】 即ち、島嶼は北方領土と竹島の様に一旦侵奪されたら奪還は不可能だから、先制攻撃在るのみです。

尖閣諸島領海で日中が武力衝突を? ・・・ 中國がやるならやって見せたら良いさ。


習近平が後先を顧みずにやって見せたら、結果を見て初めて自覚するだろう。プ-チンと同じく、軍務経験も無いその程度の男だからだ。

それが出来ないからこそ(㊟その実、中國が負けるからこそ)、尖閣諸島領海侵犯だけで挑発を止めていることをご理解願います。


中國の核心的な理由で尖閣侵奪が出来ないのです。

東シナ海を支配しているのは自衛隊です。今の段階で中國軍は台湾軍相手でも、ウクライナ侵略のロシア軍の様に負けることになる。


なぜなら、プ-チンの様に習近平も最初から戦略を持たないのです。

台湾や尖閣の有事発生懸念と言えど、逆に今が日米台にとっては安全圏内と言えます、最低でも今後数年間は。そこまで習近平政権が持つのかに成ります。
Posted by 坂田 at 2023年01月31日 20:31
 
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