尖閣諸島の歴史と現状

　石垣市議会は15日、臨時議会を開催し、中国海警船の度重なる尖閣諸島周辺　海域への領海侵犯及び与那国町漁協所属の漁船に対する追尾に対して、中国海警船のとった行動に対し、断じて容認できるものではなく厳重に抗議するとした抗議決議を全会一意で可決した。抗議書は直ちに中国国家主席あて送付した。また、警戒監視体制の強化等を求める意見書も採択された。
　抗議決議及び意見書は次の通り

　中国公船による尖閣諸島領海への度重なる侵犯行為及び与那国町漁協所属漁船への追尾に対する抗議決議

　当市行政区域である尖閣諸島周辺を航行していた中国海警局の船（以下、中国海警船）4隻が5月8日に領海内を侵犯、うち2隻が魚釣島の南南西約12キロの海上で操業中の与那国町漁協所属の漁船「瑞宝丸9,7トン」に接近し追尾を行ったことから、警備に当たっている海上保安庁の巡視船が漁船の安全を確保し領海侵犯に対する警告を行い現場は一時、緊張が高まった。
　中国海警船は、翌日9日から10日にかけても引き続き2隻が領海内を侵犯、3日連続の領海侵犯は異例で、領海内を航行していたおよそ26時間という時間は過去2番目の長さであり、中国海警船による尖閣諸島領海侵犯や領海外側の接続水域での航行は、昨年から今年にかけて増加している。
　今回の中国海警船のとった行動に対し、日本政府は、直ちに主権の侵害であるとして中国政府に対し厳重な抗議を行ったが、中国外務省は「漁船は中国の領海で違法に操業していた」として、尖閣諸島領海での日本の漁船が違法操業したと法執行権を始めて主張、また「日本側に新たな争いごとを作り出さないように求める」等として自らを正当化し。逆に日本政府を批判した。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、当市行政区域の従来から極めて重要な漁場であることから、中国政府の主張と中国海警船のとった行動は断じて容認できるものではなく厳重に抗議する。
　令和2年5月15日
　　　　　　石垣市議会
宛先　中華人民共和国国家主席、中華人民共和国日本国特命全権大使
理由　中国政府の主張と中国海警船のとった行動に抗議するため

　同意見書
　当市の漁業者をはじめとする尖閣諸島周辺海域で操業を行う我が国の漁業者に、これまでにない不安を与えていると共に、中国海警船が今後さらに日本の漁船に接近し追尾することが繰り返される可能性もあることから、政府と沖縄県は、中国政府に対し厳重に再発防止を求め、更なる警備監視体制の強化と日本漁船を保護する体制の構築、中国の国際法違反の行動に対して国際社会と連携して対処していくことを強く求める。

宛先　内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、農林水産大臣、沖縄県選出国会議員、海上保安庁長官、水産庁長官、沖縄県知事、八重山選出県会議員
理由　警戒監視体制の強化と日本漁船を保護する体制の構築、中国の国際法に基づかない行動に対して国際社会と連携して対処していくことを求めるため。