尖閣諸島の歴史と現状

【北京共同】
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日、日本が「奄美・琉球」（鹿児島、沖縄）の世界自然遺産登録を目指していることに関連し
「琉球諸島は日本の領土とは言えない」とする専門家の論文を掲載した。

中国ではここ数年、沖縄に関する日本の主権に疑問を投げ掛ける論調が出ており、自国領と出張する石垣市の尖閣諸島に対する日本の領有権を崩すための世論工作とみられる。

「奄美・琉球」の世界遺産登録に関しても、中国は尖閣まで対象地域が拡大しかねないと懸念している。

論文は、19世紀後半に明治政府が琉球を併合した「琉球処分」に関し「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」と強調。

カイロ宣言やポツダム宣言は、強引に占領した土地から出ていくよう求めているとして「日本は琉球諸島を領有できない」と訴えた。

沖縄返還については「米国が中国と協議せず、勝手に琉球諸島の管理権を日本に渡した」と主張して「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」と決め付けた。という。

＜八重山日報　2016.11.17記事＞