尖閣諸島の歴史と現状

尖閣年頭、連携を確認。
武器を持った漁民が離島に不法上陸したという想定で警察と海上保安庁、自衛隊の3機関が初めて共同で対処訓練を行ったことが12日、政府機関係者への取材で分かった。
他国とは戦争状態とまでは言えないが、警察や海保だけでは対応できない「グレーゾーン事態」への連携を確認。

海保と海自は既に海上で同事態への訓練を行っているが、今回は離島が舞台だったため、警察を加えた訓練が実現した。

尖閣諸島では中国公船による領海侵入が常態化。
訓練は「特定の国や場所を想定していない」（関係者）が、尖閣の現状を念頭に3機関の連携を強化し、積極的な海洋進出を続ける中国への対処能力を高める狙いがある。

日中両政府は9月、東シナ海での偶発的な衝突を回避する日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けて議論を加速することで一致している。

今回の訓練に中国側が反発する可能性がある。

政府関係者によると、訓練は鹿野島県瀬戸内町にある奄美群島の江仁屋離島（えにやばなれじま）で11日非公開で行われ、３機関からそれぞれ数十名人が参加。
ヘリコプターや海保の巡視船が投入された。

武装漁民が船で押し寄せるとの想定で、まず海保が海上で漁船を規制し、その後、離島に上陸した漁民に警察が対処。
最後に「治安出動」の発令を受けた自衛隊の部隊が島に上陸するといった流れを確認した。

海保と海自は昨年７月、グレーゾーン事態のうち、日本の領海内で不審な動きをする他国軍艦に対処する訓練を東京・伊豆大島周辺海域で実施。
海保が船の位置や速度などの情報を把握し、「海上警備行動」が発令された後、対応を海自に引き継ぐ内容だった。

＜八重山日報　2016.11.15記事＞