尖閣諸島の歴史と現状

尖閣諸島を守るためには安保法制関連法案が必要であると考えています。この度、私の思いを新聞に投稿させて頂きました。論壇「安保法制関連法案に賛成することの意義」は次の通りです。
　論壇「安保法制関連法案に賛成する事の意義」　2015年7月26日八重山日報　掲載

　
　石垣市議会臨時会が十四日に開かれ、「安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書」が与党の賛成多数（賛成十三、反対八）で可決された。賛成した議員として理由を述べて、皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
　安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書では、石垣市の行政区域の尖閣諸島に於いて「中国公船の領海侵犯が日常茶飯事の状態にあり、漁業者のみならず一般市民も大きな不安を感じている」と現状を訴えている。
　その上で「こうした状況から国民の生命と安全、平和な暮らしを守るのは国、政府の最も重要な責務」としている。
　尖閣諸島を含めた我が国の安全を守るためには、日米韓の安全保障、防衛協力体制の信頼性、実効性を強化することが求められており、「平時からあらゆる自体に対処できる切れ目のない法制を整備する必要がある」として、国会での徹底した議論を進め、平和安全法制の今国会での成立を図るよう要望している。
　安保法制関連法案に対する賛成の意見書を可決したのは県内では初となるが、これは何も「戦争法案」ではなく、あくまでも戦争を起こさないための法整備であり、憲法違反でも何でもない。
　そもそも、憲法の平和主義は決して国を守るために無防備、無抵抗を求めたものではない。我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置を取ることは国家固有の権能の行使として当然のことと言わざるを得ないのである。
　そのための平和安全法制であり、中国の海洋進出は「高圧的」であり、軍事力を増強し、尖閣諸島を自らの領土と主張している中国に対して、今回の法整備は抑止力を持つものと期待している。
　尖閣諸島に上陸すること十六回、これまで二十年余にわたって尖閣諸島の実情を目の当たりにしてきた私にとって、尖閣諸島を取り巻く環境は厳しいものがあり、日米安保による中国への抑止力については歯がゆい思いをしてきた。
　これまで何度となく尖閣諸島周辺海域で漁労を行ってきたが、中国の海警の巡視船に航路を阻まれ、一度は拿捕されるのではないかと危惧したこともあり、日本の領土、領海である尖閣諸島周辺海域で中国公船が領海侵犯を繰り返している実態は、あまり知られていない。
　領海警備に当たっている海保の巡視船も、我々に対して中国公船が近づいて来るから「この場を離れてください」と注意喚起するだけである。
　本来なら、領海侵犯している中国公船に対して領海侵犯しないように警告なり排除すべきであるにも関わらず、日本の領海で操業している日本の漁船を排除するのは本末転倒であり納得できるものでない。
　さらに言えば、本来ならアカマチやマグロ、カツオなど魚沸く漁場である尖閣諸島周辺海域で自由に操業できない実態は、不法に領海侵犯を繰り返す中国の高圧的な姿勢にあり、本来なら強制的に排除すべきものであると考えるのは私だけでしょうか。
　話し合いによる解決ができれば良いが、話し合いどころか、中国は一方的に尖閣諸島を取りに来ていると行っても過言ではない。
　何も軍事力で排除すべきとは思っていません。日米安保による抑止力で中国の高圧的な態度に対して対峙することは必要ではないのでしょうか。もちろん外交による問題解決を望むものであります。
　漁民が安全で安心して操業ができる環境を望むものであり、軍事衝突を避ける意味合いからも、平和的外交による問題解決を大前提として、日米安保による安全保障、防衛協力体制の信頼性を高め、より一層の実効性を強化するためには、今回の平和法制関連法案は必要であると考えています。
　そのため、私をはじめ石垣市議会与党会派は「安全保証関連法案の今国会成立を求める意見書」を議員提案して賛成多数で可決したものであります。
　日本の領土であり、石垣市の行政区域である尖閣諸島は日本だけでは守ることはできません。いくら日本が領土。領海を主張しても中国は平気で「我々の領土だ」として領海侵犯を繰り返しています。海洋進出を強行している中国は南シナ海での軍事基地建設をはじめ、尖閣諸島を自らの領土として制圧を目論んでいると言われています。
　このような緊張した状況の中で漁民は安心して漁を営むことはできません。石垣市をはじめ竹富町、与那国町、お隣の宮古島市の漁民が安全で安心して操業ができる環境を実現するためには何が必要か真剣に考えて欲しいと願っています。
　繰り返しますが今回の法整備は「戦争法案」ではありません。世界の平和を維持するためには力と力による均衡が求められており、あくまでも平和を維持するための「平和法案」であることを理解し、国会での徹底した議論をはじめ、政府の丁寧な説明責任を求め、今国会で成立することを望みます。