尖閣諸島の歴史と現状

　尖閣諸島について元首相の鳩山由紀夫国賊は中国政府の主張に理解を示し、「盗んだものは返すのが当然」などとする発言を繰り返している。
　尖閣諸島は日本固有の領土であり、沖縄県石垣市の行政区域であり、日本政府も、これまで『尖閣諸島をめぐって領土問題は存在しない』として、日本固有の領土として国際的にも認められております。
　国賊の鳩山発言について菅官房長官は「絶句した。あいた口がふさがらない。国益を著しく損なう」と批判。更に「これまで無責任な発言で政治の混乱を招いてきた。元首相にふさわしい発言をして欲しい」と要求。
　現在は私人であるが民主党員である鳩山氏に対して民主党の石井一副代表は「軽率極まる発言。彼を首相にした一人として恥ずかしさを禁じ得ない」と怒りをぶつけている。更に「国益を害しかねない発言。民主党議員の多くも尖閣諸島は日本領土とわかっている」と鳩山発言を厳しく糾弾している。
　尖閣諸島についての日本政府の基本的な立場は、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配している。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」と明確にうたっています。
　更に領有権の根拠として、「第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれている」と、しています。
　また、「尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成している。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で，1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って，正式に日本の領土に編入した。この行為は，国際法上，正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています（先占の法理）。尖閣諸島は，1895年4月締結の下関条約第2条に基づき，日本が清国から割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれない」と明文化している。
　このように尖閣諸島に対しての日本政府の考え方は一貫しているにも関わらず、元首相である鳩山氏は私人とはいえ、国益を損なうような発言を繰り返すことは、到底納得できるものではなく、国民の一人としても激しい憤りを超えて、強い姿勢で断固糾弾するものであり、尖閣諸島を守る会としても鳩山発言の撤回と謝罪を求め、抗議するものである。