尖閣諸島の歴史と現状

　尖閣諸島問題を巡る動きは、中国や台湾の漁船団による領海侵犯は影をひそめ、ひと段落した様相もあるが、相変わらず中国の公船による挑発行為は相次ぎ、海上保安部の巡視船とのにらみ合いによる消耗戦へと突入した感がある。
　我々、尖閣諸島を守る会では、安心して操業ができる環境整備を求め、高級魚アカマチの操業と現場の警備状況を確認するため、３日、尖閣諸島を目指した。
先月、９月２１日の操業では、海上保安部の巡視船に見守られ、尖閣諸島周辺海域で操業したが、今回は魚釣島周辺での操業を計画し、魚釣島に近づいたが、海上保安部の対応が明らかに違っていることに戸惑いを感じた。
　これまでは、尖閣諸島周辺海域で操業することは何ら問題なく、魚釣島周辺での操業や漁場としてポイントを探るための漁船を走らせることはできたが、今回は漁船と魚釣島の海域の間にブロックするような形で航行。「島から１マイル以内には近づくな」と警告されたのには驚いた。
　島への上陸を阻止するための措置だとは思うが、漁船で操業している我々まで島への接近を拒まれたことに「これでは、何のための警備なのか」と政府の方針に怒りを覚えざるを得ない。
　漁民さえも島への接近を阻止するような警備体制は、まさに「尖閣棚上げ論」を日本政府自ら示すものであり、日本固有の領土であり石垣市の行政区域であるならば、漁民が安心して操業できるようすべきである。
　日本の漁船も中国の漁船と同じように島への接近を排除するような日本政府の方針は、中国に対して尖閣諸島の領有権を放棄するに等しい、と誤解されるような対応は直ちに撤回すべきである。
　中国や台湾の強引な挑発行為に対しては毅然とした対応が必要ではあるが、日本固有の領土、領海で漁民が自由に操業できる権利を阻止する日本政府の方針は誤りであることは明らかである。
　政府は尖閣諸島の魚釣島などに灯台を建設し、避難港や気象観測所等を建設し、領土を守り、漁民が安心して操業できる環境整備を行うことが求められているなか、その場しのぎの「棚上げ論」で問題を先送りするばかりでは、何ら問題は解決しない。
　今回の尖閣諸島周辺海域での操業を通して、政府の尖閣諸島問題に対する方針を垣間見ることができた。今後は漁民が自由に操業できるよう島へ接近できるようするほか、避難港等の整備を政府はすべきである。