尖閣諸島の歴史と現状

　平成24年第3回石垣市議会「臨時議会」が4月19日午前10時から開かれ、仲間均議員提出による「国による尖閣諸島購入を求める意見書」が賛成多数で原案可決されました。可決された意見書は次の通りです。

議員提出議案第14号
　国による尖閣諸島購入を求める意見書
　このことについて石垣市議会会議規則第14条に規定により提出いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年4月19日
　　　　　　　　提出者　仲間　均
　　　　　　　　賛成者　砂川　利勝
　　　　　　　　　〃　　上門　孝子
　　　　　　　　　〃　　仲嶺　忠師
　　　　　　　　　〃　　箕底　用一

石垣市議会
議長　伊良皆　高信

理由
　石垣市の行政区域である尖閣諸島を国において購入し、石垣市へ払い下げていただくか、もしくは国による管理運営を求めるため。

　国による尖閣諸島購入を求める意見書
　沖縄県石垣市登野城に地番を持つ尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、石垣市の行政区域であることはご承知の通りであります。今、この尖閣諸島の魚釣島等3島の所有を巡り、東京都の石原慎太郎都知事が、購入に向けて最終調整をしていることは明らかにしております。
　尖閣諸島については日本が実効支配しているものの中国や台湾が領有権を主張し、中国においては東シナ海への進出を理由に過激な行動を取るなど、尖閣諸島周辺海域で漁を営む漁民の安全操業を脅かし、国の安全操業に向けた取り組みが求められています。
　現在、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島は民間人が所有し、国が「平穏かつ安定的な維持、管理」を図る目的で賃借しているが、中国漁船衝突事件以降、日本政府が尖閣諸島周辺の無人島の島名を決めたこともあり、中国が反発するなど事態は緊迫している状況であります。
　石垣市としては、尖閣諸島周辺海域で安全操業ができるよう避難港の建設や灯台及び漁民のための無線塔の設置、気象観測所の建設などを要請してきたが、国は領有権を主張する中国を刺激するのを避けたいため実効支配強化対策を十分にとってきませんでした。
　このため、石原都知事は「国が買い上げるべきだ」としているが、政府は尖閣諸島への調査のための上陸さえも禁止するなど、賃借するだけで何ら対策を取ってこなかった経緯を踏まえ、石原都知事が先行して購入することに踏み切ったものと思慮されます。
　東京都が購入すれば、外国資本、特に中国側の民有地取得の手が及びにくくなり、上陸禁止についても調査のための上陸も可能となり、避難港の建設や灯台の建設、無線塔の設置、気象観測所の建設が容易になることが予想され、尖閣諸島周辺海域での安全操業に大きく前進するものと期待されます。
　しかし、本来ならば石垣市の行政区域である尖閣諸島を石垣市が購入すべきではあるが、財政的にも厳しい状況にあることから国において購入し、行政区域である石垣市へ払い下げていただくか、もしくは国による管理運営を強く要望し、要請致します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年4月19日
　沖縄県石垣市議会
あて先
　内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、国土交通大臣、総務大臣、財政大臣、沖縄及び北方対策担当大臣