尖閣諸島の歴史と現状

　石垣市議会3月定例会一般質問で仲間均は緊張感高まる尖閣諸島問題を取り上げ、所見を述べました。更には北朝鮮の「衛星」と称する弾道ミサイルの発射予告に対して国民の安全を守るためパトリオットの早急な配備を求める決議の提出者として先頭に立って活動しています。一般質問の所見と要請決議の内容を記載致します。

石垣市議会一般質問所見
　質問に入る前に所見を述べさせて頂きます。
　尖閣諸島問題が急雲風を告げております。日本国の固有の領土であり、石垣市の行政区域である尖閣諸島周辺海域は波高し、ということであります。
　尖閣諸島をめぐり領有権争いが表面化し、軍事行動につながりかねない緊迫した状況にあることをまずは知らなければなりません。
　それは、中国が尖閣諸島を自らの領土として尖閣諸島海域に海洋調査船による巡視活動について「長期的で常態化した重要な任務」と位置付けているからであります。
　中国は尖閣諸島周辺での巡視活動について「これからも国家の主権を保護し、国家の海洋主権を防衛する」と宣言するなど、尖閣諸島の領有権を強く主張しています。
　中国の国家海洋局は尖閣諸島周辺付近での巡視活動について「日本側の船舶と飛行機による妨害を排除し、釣魚島に対する中国政府の主権を示した」と強調しています。
　これらの動きは、中国政府の尖閣諸島に対する領有権をアピールする狙いがあると思われ、海上保安庁の測量船が海洋調査した際には、中国政府の船が調査の中止を求めるなど、これまでにない活発な動きを見せています。
　今回、このような動きの背景には国際海洋法裁判所が海の境界線を巡る国家間の紛争で、「大陸棚の境界線は中間線を基本とする」との判決を下したことが大きく影響しているものと思われます。
　これまで中国は尖閣諸島の領有権について大陸棚の延長線上にあることを主張し権益を主張してきたが、今回の判決で日本が主張してきた中間線上を境界線とする国際判決が下されたことで、中国の主張が受け入れられるものではないという一定の判決が下されたものとして注目を集めているものであります。
　このため、中国側は盛んに巡視船を増強し、巡視活動を展開するなかで領有権を主張しているもので、今後は海軍による実効支配も視野に入れた強硬手段もあり得るものとして動向が注視されています。
　このように尖閣諸島をめぐる動きは、見えないところで外交問題として紛争の火種となる可能性が高くなっており、国の毅然とした対応が望まれています。
　行政区域である石垣市の議員として漁民が安心して操業できるよう灯台の建設や避難港の建設などを国に要請していくことを、この場を借りて新たな決意を表明したいと存じます。
　一方、日本最南端の自然文化都市石垣市は尖閣諸島問題で中国の軍事脅威だけでなく。北朝鮮からも狙われていることが、明らかとなっています。
　北朝鮮が通告した人工衛星の打ち上げは、石垣島上空を通過することから、２００９年の弾道ミサイルと同様に、日本政府はミサイル防衛システムによる迎撃準備も視野に検討していることを明らかにしています。
　北朝鮮は打ち上げるのは人工衛星であるとしていますが、石垣島上空を通過することから落下する事態に備えて、自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を事前に発令し、空自の地対空誘導弾パトリオットミサイルや海事のイージス艦を配備することを検討しているようです。
　そこで、空自の地対空誘導弾パトリオットや海事のイージス艦は沖縄に配備されていないことから、最悪の事態に備えて石垣島周辺への配備も検討されていると聞き及んでおります。
　そこで、住民の命と暮らしを守る観点から、北朝鮮の人工衛星といわれる弾道ミサイルの発射に備え、万全を期す観点からも、住民自ら声を上げてパトリオットの配備やイージス艦の配備を要請すべきだと考えております。
　北朝鮮の「人工衛星」打ち上げは、日本時間の４月十二日から十六日の午前七時から正午の時間帯に予定されていることが明らかとなっています。
　北朝鮮が人工衛星と言っている弾道ミサイルは、石垣島の上空を通過し、フィリピン・ルソン島の東方沖に落下するとしていますが、万が一、石垣島に落下する可能性も指摘されています。
　国に対し、弾道ミサイルが石垣島に落下することを未然に防止するよう、十分な対応を取ることを要望し、私の所見と致します。

要請決議内容
議員提出議案第6号
　地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の早急な配備を求める要請決議
　このことについて、石垣市議会会議規則第１４条の規定により提出します。
平成２４年３月２７日
　提出者　仲間　均
　賛成者　砂川　利勝
　　〃　　上門　孝子
　　〃　　仲嶺　忠師
　　〃　　石垣　亨
　　〃　　箕底　用一
石垣市議会
　議長　伊良皆　高信　殿
理由
　北朝鮮が計画している衛星打ち上げに対して、打ち上げ中止を求めるとともに、早急な地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備を求めるため

　地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の早急な配備を求める要請決議
　北朝鮮は４月１２日から１６日の間に「衛星」を打ち上げると事前通告しております。
　この弾道ミサイルといわれている北朝鮮の「衛星」が通告通り打ち上げられると、石垣島や西表島など先島諸島の上空を通過する恐れがあると指摘されており、まさに石垣島周辺は危険区域に設定される可能性が高まっております。
　田中直紀防衛相も１９日の参院予算委員会で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星」打ち上げに備え、自衛隊に破壊措置命令を下すことを検討すると表明しております。
　そこで、石垣市民の生命と財産、暮らしを守る観点からも、万が一日田朝鮮の弾道ミサイルが石垣島西表島など先島諸島周辺に着弾や落下する最悪の事態を想定し対処する必要があります。
　よって、党市議会は北朝鮮に対して「衛星」の打ち上げ中止を強く求めるとともに、市民の生命、財産を守るためにも、早急に地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を配備して頂きますよう強く要請致します。
以上、決議する。
　平成２４年３月２７日
石垣市議会
　宛先
内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、国土交通大臣、沖縄県知事

　以上であります。これからも尖閣諸島を守る運動を展開していきたいと存じますので、皆様のご指導、ご鞭撻、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、議会報告とさせて頂きます。