尖閣諸島の歴史と現状

　朝日新聞で『尖閣』ブランドの記事が載った。10月11日（木）夕刊三面トップ記事である。記事によると「尖閣ブランド、あり？」「石垣市の水産会社、商標登録」「地元漁協反発、取消し申請」「魚の仕入れは倍」「築地のすし店、味は他産地並み」と。
　横見出し、4段縦見出し、写真入りで詳しく紹介しており、朝日新聞社の采沢嘉高記者には感謝申し上げたい。しかし、取材不足は否めない感があるので、『尖閣』ブランドについて補足説明する必要がある。
尖閣諸島の魚を巡り、新たな紛争が起きているというショッキングなリードは、朝日新聞社独自の書き方だとは思うが、新たな紛争までは至っておらず、水産会社として紹介されている株式会社尖閣と八重山漁協との商標登録の件である。
　商標登録を巡っては確かに八重山漁協が『尖閣』ブランドの商標登録に関して、異議申し立てをしているが、我々は平成8年から八重山漁協に対して『尖閣』の商標登録を進めてきたが、一向に動きがないため、漁民の生活向上を目指して、尖閣諸島を守る会で申請し登録したものである。
　当初、漁協は「利益の独占」を主張し、異議申し立てをしたが、尖閣諸島で捕れたマグロやアカマチなどは八重山漁協のセリを通して東京市場などに販売し、八重山漁協としても手数料が入ることから、『尖閣』の商標登録に関しては、紛争していないことを明らかにしておきたい。
　八重山漁協も漁民が尖閣で捕れたアカマチなどが高くでセリ落とされ、手数料が入ることで収入増になることから歓迎しており、決して紛争というような状況にはなく、漁協と手を取り合って水産業振興発展に寄与している。
　更には、八重山漁協は「石垣の漁師全体の利益にならない」と反発していると記事では紹介しているが、そもそも170キロ離れた尖閣諸島の漁場で操業する漁師は少ないことから、尖閣ブランドを立ち上げ、高値でセリ落とすことで、漁師の所得向上につなげようとする目的があり、今では八重山漁協も喜んでセリへの参加を歓迎している。
　漁民も尖閣で捕れたアカマチなどが高値で取引できるとあって、高い燃料代であっても尖閣諸島周辺での操業に期待を寄せており、これまで二の足を踏んでいた漁師も安心して操業できる環境が整えば、出漁することを検討している。
　築地のすし店のコメントも紹介しているが、「すごくおいしいという印象はなかった」と否定的なコメントにはがっかりした。同じ、『尖閣』のアカマチの初出荷した時に、週刊文春10月4日号には「やはり中華より和食にぴったり」「おいしい！『尖閣ブランド』の魚」と紹介されている。
　記事では、株式会社尖閣代表取締役髙江洲正一のコメントとして「石垣島から遠く、潮が速く難しい漁場ですが、その分身が引き締まったいい魚が獲れます。初出荷後、個人の方からも『尖閣の魚を食べたい』というリクエストを多数いただいています」と好意的に紹介している。
　『尖閣』ブランドを仕入れた株式会社山銀の広報担当者は「東京から2000キロも離れたところから送られてきたとは思えないほど鮮度が高く、脂ののりも良かった。召し上がったお客さんに『実はこれ、尖閣の魚なんです』と伝えると、皆さん喜んで下さり、あっという間に売り切れました」と紹介。
　参議院議員の片山さつき氏が早速取り寄せたことも紹介し、やはり尖閣の魚には中華料理より日本料理が合うようだとして、料理方法なども紹介し、『尖閣』ブランドのアカマチなどの初出荷を好意的に紹介している。
　魚の評価については、それぞれであるが、漁師が安心して尖閣諸島周辺海域で操業し、所得向上につながることが、我々、尖閣諸島を守る会の大きな目的であり、利益の独占を図ることはない。『尖閣』ブランドを「大間のマグロ」のように、広く全国に広めるために、今後とも活動を続けていきたい。
　いずれにしても、中国が不当な領有権を主張し、緊迫した状況が続いているなか、我々尖閣諸島を守る会では、地道に尖閣諸島周辺海域で操業を継続し、漁民の生活向上を目指して、今後とも『尖閣』ブランドを通じて、日本固有の領土であり石垣市の行政区域であることをアピールしていきたい。