尖閣諸島の歴史と現状

中国公船領海侵犯に抗議決議
石垣市議会（伊良皆高信議長）2月定例会は21日、最終本会議を開催し、議員提案の尖閣諸島に関わる意見書及び抗議決議並びに要請決議を全会一致で採択した。
意見書では度重なる中国公船の悪質な領海侵犯や挑発行為などに対して政府に毅然とした対応を求め、抗議決議では中国政府に対して領海内での違法、悪質な行為に対して抗議するとともに、要請決議では政府に対して漁業権益を守るとともに警戒監視体制の強化、さらには漁業者の生命財産を守るための漁業無線など各種基盤施設の整備を求めた。
全会一致で可決した議案は次の通りである。


議員提出議案第6号
尖閣諸島における中国公船領海侵犯に対する意見書

平成25年3月21日
石垣市議会
議長　伊良皆　高信　殿

理由
中国政府による領海侵犯及び領空侵犯の主権侵害、さらには尖閣諸島周辺海域で操業する八重山漁協所属の漁船を執拗に追跡する悪質な行為に対して、我が国政府に早急な対策を求めるため

尖閣諸島における中国公船領海侵犯に対する意見書
昨年9月11日の尖閣諸島国有化以降において、中国政府は自国領を誇示する狙いで、尖閣諸島の領海侵犯及び領空侵犯を繰り返している。
去る1月30日には、中国人民解放軍の海軍による海上自衛隊の護衛艦への挑発行為ともとれるレーダー照射事件を引き起こしており、これまで尖閣諸島を巡る領土問題で緊迫していた両国間の緊張を更に高める自体であり、中国政府の横暴さは極めて遺憾である。
更に、申2月18日には、尖閣諸島の領海を侵犯した中国公船が、周辺にいた八重山漁協所属の漁船を約1時間半にわたって執拗に追跡し、一時、漁船まで約50メートルまで接近するなど、民間船を執拗に威嚇する行為が発覚しており、海上保安庁の巡視船が中国光線から漁船をガードしたため、被害を防ぐことになったが、船長や乗組員からは「巡視船がいなかった、拿捕（だほ）されていた」と恐怖の証言がされている。
これまでも当市議会は、漁民が安心して操業できるよう政府に求めてきたが、繰り返される中国政府の挑発行為はエスカレートしており、漁民をはじめ住民の不安は増加するばかりである。
よって、政府に於かれましては、中国政府による領海侵犯及び領空侵犯の主権侵害、さらには尖閣諸島周辺海域で創業する 八重山漁協所属の漁船を執拗に追跡する悪質な行為に対して、我が国政府に早急な対策を講ずるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成25年3月21日
沖縄県石垣市議会
あて先
内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛大臣、海上保安庁長官、水産庁長官、沖縄県知事、沖縄県議会議長


議員提出議案第7号
尖閣諸島における中国公船領海侵犯に対する抗議決議

理由
中国政府による領海侵犯及び領空侵犯の主権侵害、さらには尖閣諸島周辺海域で操業する八重山漁協所属の漁船を執拗に追跡する悪質な行為に強く抗議するため

昨年9月11日の尖閣諸島国有化以降において、中国政府は自国領を誇示する狙いで、尖閣諸島の領海侵犯及び領空侵犯を繰り返している。
去る1月30日には、中国人民解放軍の海軍による海上自衛隊の護衛艦への挑発行為ともとれるレーダー照射事件を引き起こしており、これまで尖閣諸島を巡る領土問題で緊迫していた両国間の緊張を更に高める自体であり、中国政府の横暴さは極めて遺憾である。
更に、申2月18日には、尖閣諸島の領海を侵犯した中国公船が、周辺にいた八重山漁協所属の漁船を約1時間半にわたって執拗に追跡し、一時、漁船まで約50メートルまで接近するなど、民間船を執拗に威嚇する行為が発覚しており、海上保安庁の巡視船が中国光線から漁船をガードしたため、被害を防ぐことになったが、なりふり構わぬ中国政府の一方的な行為に一発接触を否定できない状況にある。
よって当市議会は、中国政府による領海侵犯及び領空侵犯の主権侵害、さらには尖閣諸島周辺海域で操業する八重山漁協所属の漁船を執拗に追跡する悪質な行為は常態化から更に悪化する恐れもあり、日本国領土の尖閣諸島周辺海域の安全安心を守る立場から、中国政府に対して強く抗議する。
以上、決議する。
平成25年3月21日
沖縄県石垣市議会
あて先
中国人民共和国国家主席　中華人民共和国駐日本国特命全権大使


議員提出議案第10号
尖閣諸島周辺海域の漁業権益と警戒監視体制の
強化及び漁業支援施設の整備を求める要請決議
平成25年3月21日
石垣市議会
議長　伊良皆　高信　殿

理由
漁民が安心して尖閣諸島周辺海域で漁ができるよう漁業権益を守ると同時に、警戒監視体制の更なる強化及び漁業者の生命財産を守る各種基盤整備を早急にするよう強く要請するため。

尖閣諸島周辺海域の漁業権益と警戒監視体制の
強化及び漁業支援施設の整備を求める要請決議
沖縄県石垣市登野城に地番を持つ尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、石垣市の行政区域であることは紛れもない事実である。
中国の国家海洋局所属の海洋調査船、監視船による尖閣諸島接続水域における挑発行為が常態化し領海侵犯を繰り返しているなか、昨年12月13日には尖閣諸島魚釣島近くの領空を中国国家海洋局の航空機1機が侵犯するという由々しき自体も発生している。
また、去る2月18日には、尖閣諸島の領海に侵犯した中国公船が周辺にいた民間の漁船を1時間半にわたって執拗に追跡するなど、地元漁業者や住民を不安に陥れており、極めて遺憾で中国政府に強く抗議するものである。
尖閣諸島周辺海域は、当市漁業者が生活の糧としている極めて良好な漁場であるが、今後と中国政府による領海侵犯や領空侵犯、さらには、尖閣諸島近海で操業する地元漁船を執拗に追跡する悪質な行為が活発化してくることが予想される。
よって、政府においては、主権国家としての日本国の領土を守るため、中国政府に対して毅然とした対応を取るとともに、尖閣諸島周辺海域で漁業者が安心して漁が行えるよう漁業権益を守ると同時に、警戒監視体制の更なる強化及び漁業無線施設の整備をはじめ、尖閣諸島の船舶気象情報システムの設置など、漁民の生命、財産を守るための各種基盤整備を早急に整備するよう強く要請する。
以上、決議する。
平成25年3月21日
石垣市議会
あて先
内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛大臣、海上保安庁長官、水産庁長官、沖縄県知事、沖縄県議会議長